持続化補助金でホームページやチラシを作るなら、第20回の公募要領で先に確かめておくこと

補助金を使ってホームページやチラシを新しくしたい。そう考えて公募要領を開いてみたものの、ページ数が多くて、どこを読めばよいのか分からなくなった方も多いと思います。小規模事業者持続化補助金は、ホームページやチラシ、SNS広告などの販路開拓にも使える補助金ですが、経費ごとに上限や対象外のものが細かく決まっています。
この記事では、現在受付中の「小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>」第20回公募について、ホームページやチラシを作りたい方が先に確かめておきたいことを、公募要領から順番に整理しました。締切の日付、ウェブサイト関連費と広報費の上限、発注のタイミング、申請の準備が分かります。
本文の内容は、2026年11月18日に、中小企業庁と商工会議所地区 補助金事務局の公式ページ、および第20回公募の公募要領(第9版、2026年11月5日)で確認したものです。公募要領は改定されることがあるため、申請の前には必ず事務局の最新ページもご確認ください。
結論:ホームページとチラシは補助金の対象になるが、それぞれ上限30万円で、単独では申請できない
第20回の公募要領では、ホームページなどの費用は「ウェブサイト関連費」、チラシやSNS広告などの費用は「広報費」という経費区分に入ります。どちらも補助金交付申請額の上限は30万円で、その経費だけで申請することはできません。ほかの経費と組み合わせた計画にする必要があります。
もう一つ大事なのは時期です。商工会議所・商工会に依頼する「事業支援計画書(様式4)」の発行の受付締切は2026年12月4日(金)、申請の締切は12月15日(火)17時です。そして、補助の対象になるのは交付決定日より後に発注・契約・支払いをしたものだけです。採択の前に制作会社へ発注してしまうと、その費用は補助の対象外になります。
第20回の申請締切は12月15日で、様式4の発行依頼は12月4日まで
第20回公募の公募要領は2026年5月27日に公開され、申請の受付は2026年11月5日(木)に始まっています。公募要領に書かれている主な日程は次のとおりです。
- 申請受付開始:2026年11月5日(木)
- 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年12月4日(金)
- 申請受付締切:2026年12月15日(火)17時
- 採択発表:2027年3月頃の予定
- 補助事業の実施期間:交付決定日から2028年3月31日(金)まで
注意したいのは、申請の締切より前に、様式4の発行依頼の締切があることです。様式4は、地域の商工会議所または商工会に経営計画などを見てもらい、発行してもらう書類です。公募要領では、受付締切以降の発行依頼はどんな理由があってもできないとされています。2026年11月18日の時点で、様式4の締切までは2週間ほどしかありません。
補助率は3分の2で、上限は通常50万円になる
通常枠の上限は50万円で、特例を使うと上乗せがある
補助率は対象経費の3分の2以内、補助上限額は通常50万円です。条件を満たせば、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せがあり、両方を満たすと上乗せは200万円になります。賃金引上げ特例のうち赤字の事業者は、補助率が4分の3以内になります。
特例は、要件を満たせないと補助金が交付されない
特例を選ぶと上限は上がりますが、公募要領では、特例の要件を一つでも満たさない場合は補助金が交付されないと書かれています。事務局のページでも、第20回から賃金引上げ特例・加点の達成要件が大きく変わったこと、選ぶと補助事業の終了日が2028年3月31日までになり補助金の受け取りが遅くなること、申請後に取り下げられないことが案内されています。上限額だけを見て選ばず、要件を読んでから判断するのが安全です。
対象になるのは、従業員の少ない小規模事業者
この補助金の対象は小規模事業者です。常時使用する従業員の数で決まり、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下です。法人の場合は、資本金5億円以上の法人に100%保有されていないことなどの要件もあります。
ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」に入り、上限は30万円

公募要領では、ウェブサイト関連費を「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」としています。新しいホームページを作る費用や、今のサイトに新しいサービスのページを足す費用などが、この区分に入ります。
ウェブサイト関連費だけでは申請できない
ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円です。また、ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、必ずほかの経費と一緒に申請する必要があります。たとえば「ホームページを作り直すだけ」の計画では申請できないので、新しい商品やサービスを広める取り組みの中で、チラシや展示会、新商品の開発などと組み合わせて計画を立てることになります。
補助事業の期間内に公開まで終えないと対象外になる
公募要領には、対象外になるものも挙げられています。ホームページについては、補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページやランディングページは対象外です。また、ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング、アドバイスの費用も対象外とされています。作りかけのまま期間が終わることがないよう、制作のスケジュールには余裕を持たせておきたいところです。
50万円以上のサイトは、処分制限財産になることがある
ウェブサイトやシステムを50万円(税抜)以上で作ったり更新したりする場合は、処分制限財産に当たることがあると書かれています。処分制限財産になると、決められた期間内に勝手に処分(廃棄や譲渡など)ができなくなります。大きなリニューアルを考えている場合は、この点も事前に確かめておきましょう。
なお、補助金を使うかどうかに関わらず、制作会社と契約する前に確かめておきたいことはホームページ制作を依頼する前に確認しておきたい4つのことでまとめています。
チラシやSNS広告は「広報費」に入り、こちらも上限は30万円
広報費は、パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告などを作ったり、広報の媒体を使ったりするための経費です。補助金交付申請額の上限は30万円で、広報費だけで申請することもできません。
チラシ、DM、看板、SNS広告などが対象になる
公募要領に挙がっている対象の例には、チラシやカタログの外注と発送、新聞・雑誌などへの広告、看板の作成と設置、DMの発送、インターネット広告、SNS広告や運用代行の費用、商品・サービスの宣伝のための画像や動画の作成などがあります。
会社案内や名刺、求人広告は対象外になる
一方で、補助の対象になるのは、補助事業計画にもとづく商品・サービスの広報が目的のものです。単なる会社のPRや営業活動に使うものは対象外とされ、商品・サービスの宣伝広告を目的としない会社案内パンフレットや求人広告、名刺も対象外の例として挙がっています。配らずに残ったチラシや、補助事業の期間の外に配ったチラシも対象外です。
ホームページ用の写真や動画は、ウェブサイト関連費に入れる
迷いやすいのが写真や動画の撮影費です。公募要領では、自社のホームページやECサイトで使う動画や写真の制作費用は、ウェブサイト関連費に計上するよう案内されています。何に使う写真や動画なのかを決めてから、どちらの経費に入れるかを考えると整理しやすくなります。
交付決定より前に、発注・契約・支払いをしてはいけない

補助金で一番つまずきやすいのが、発注のタイミングです。公募要領では、補助金の対象となる経費の発注・契約・支出は「補助金交付決定通知書」に書かれた交付決定日から可能で、交付決定日より前に行ったものは補助対象外と明記されています。前払いも含まれます。
採択の通知だけでは、まだ始められない
交付決定通知書の前には採択通知書が届きますが、公募要領では、採択通知書だけでは補助事業を始められないと注意されています。制作会社には、見積をもらって計画を一緒に考えるところまでにしておき、発注や契約は交付決定のあとにする、という順番を共有しておくと安心です。
1件50万円を超える発注は、2者以上から見積をとる
発注の総額が1件あたり50万円(税込)を超えるものは、2者以上から見積をとり、より安い発注先を選ぶことが求められています。また、採択の発表後、交付決定までに、価格が妥当であることを示す見積書などを出す必要があります。支払いについても、1取引10万円(税抜)を超える現金払いはできないなどの決まりがあります。
申請の前に、GビズIDの取得と商工会議所・商工会への相談を済ませる
申請は電子申請だけで、GビズIDが必要になる
第20回の申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、郵送では申請できません。電子申請システムを使うには、GビズIDプライムかGビズIDメンバーのアカウントが必要です。公募要領では、アカウントの取得には数週間程度かかるとされており、暫定のアカウントは使えません。まだ持っていない場合は、締切までに間に合うかを最初に確かめてください。
様式4は、事業者自身が商工会議所・商工会に依頼する
様式4は、事業所がある地域を管轄する商工会議所または商工会に発行を依頼します。商工会の地区と商工会議所の地区では、事務局も依頼の手順も分かれています。また、社外の代理人だけで商工会議所・商工会に相談したり、様式4の発行を依頼したりすることはできないとされています。ホームページの内容を制作会社と相談していても、計画の相談には事業者ご本人が関わる必要があります。
よくある質問
ホームページの制作だけで持続化補助金に申請できますか?
できません。第20回の公募要領では、ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、ほかの経費と一緒に申請するよう定められています。
ホームページとチラシ、両方を補助の対象にできますか?
できます。ホームページはウェブサイト関連費、チラシは広報費に入り、どちらも補助金交付申請額の上限は30万円です。全体の補助上限額(通常50万円)の範囲で計画を立てます。
採択されたら、すぐに制作会社へ発注してよいですか?
採択通知だけでは始められません。発注・契約・支払いができるのは、補助金交付決定通知書に書かれた交付決定日からです。それより前の発注・契約・支払いは補助の対象外になります。
第20回の締切はいつですか?
申請の締切は2026年12月15日(火)17時です。その前に、商工会議所・商工会に依頼する事業支援計画書(様式4)の発行受付が2026年12月4日(金)で締め切られます(2026年11月18日時点の公募要領による)。
まとめ
- 第20回公募の申請締切は2026年12月15日17時、様式4の発行依頼は12月4日まで
- 補助率は3分の2以内、補助上限額は通常50万円。特例は要件を満たせないと補助金が交付されない
- ホームページはウェブサイト関連費、チラシやSNS広告は広報費。どちらも上限30万円で、単独では申請できない
- 期間内に公開まで終わらなかったホームページや、会社案内・名刺・求人広告などは対象外
- 発注・契約・支払いは交付決定日から。採択通知だけでは始められない
- GビズIDの取得には数週間かかるので、持っていなければ最初に確かめる
ワクワクラボでは、補助金の利用を考えている方のホームページやチラシの制作、新しく事業やサービスを始めるときに必要なものをまとめて整える支援をお受けしています。「補助金を使えるかどうかもまだ分からないが、作りたいものは決まっている」という段階でも大丈夫です。名古屋・一宮を中心に、県外のご相談にも対応しています。


